相続税法上の借地権

次には、相続税法上の借地権について考えていくことになります。まず、民法の上での借地権という場合、税法の問題とは借地権の範囲が違って来ます。民法上における借地の権利とは、借地借家法に規定する借地権のことをさし、建物の所有を目的としている地上権、または土地の賃借権のことを言います。

しかし、問題は、相続税法上の借地権についてです。税法上の借地権の定義について考える必要があり、相続税法、所得税法、法人税法、いずれに準拠するかによりその範囲が多少異って来て、相続税法上の借地権という場合においては、建物の所有を目的とする地上権、または土地の賃借権を指し、借地借家法上の借地権の範囲と同一とみなすことが出来ます。

しかし、以下のようなことを注意もしなければなりません。まず、土地の利用権が使用貸借権であるものは該当させることが出来ません。建物の所有を目的とし土地を借りていても、地代を全く支払わずに無償で借りているような場合、借地権ではありません。

更に、建物の所有を目的とするものでなくてはならないということであり、駐車場や資材置き場として使用する為に土地を借りているようなケースでは、それは借地権ではないのです。